東京商工リサーチが２１日発表した２０１７年決算の上場２６８１社の平均年間給与は５９９万１０００円（前年比０．６％増）となり、１１年の調査開始以来、６年連続で増加したが、増加率は２年連続で縮小している。対象企業の６割で従業員が増えており、「積極的な人材採用が伸び率鈍化の一要因」としている。
業種別では、建設が６９５万３０００円（同２．７％増）でトップ。不動産が６７５万５０００円（同０．２％減）、電気・ガスが６７３万４０００円（同２．８％増）で続いている。不動産と同様に、超低金利政策による収益悪化で金融・保険も６４０万４０００円（同１．４％減）となり、この２業種のみ前年を下回った。
２６８１社のうち、給与が増えたのは６割の１６１４社で、減ったのは１０４８社。増加率で最も多かったのは「０．０％超~１．０％未満」の４２７社だった。平均給与の幅でみると、最も多かったのは「５００万円以上～６００万円未満」の８２０社で、「６００万円以上～７００万円未満」の６８５社が続いた。
