厚生労働省の裁量労働制に関する不適切な調査データ処理問題をめぐり、同省は１５日、新たに一般労働者の労働時間の調査データにも異常値が見つかったことを明らかにした。政府の「働き方改革関連法案」（８本セット）に盛り込む予定だった「裁量労働制の対象業務拡大」が全面削除される原因となった調査データで、前回（２月１９日公表）と今回の誤りを合わせると調査した１万１５７５事業所のうち２割を超える事業所のデータが撤回された。野党６党派は「議論のベースとなった調査に信ぴょう性がなくなった」として、法案を労働政策審議会に差し戻すよう要求。与党は法案の取り下げなどには応じず国会審議を進める方針で、あす１６日以降の衆院厚生労働委員会は紛糾する可能性がある。
問題となっているのは、２０１３年１０月３０日の労政審・労働条件分科会に厚労省が報告した「１３年度労働時間等総合実態調査」。新たな異常値は…
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