政府と省庁に関する疑惑や問題などを巡り４月中旬から国会審議を欠席していた主要野党が８日、審議に復帰した。また、同日、衆院厚生労働委員会で審議中の「働き方改革関連法案」について、立憲民主党と国民民主党（希望と民進が７日結成した新党）が、対案を衆院にそれぞれ提出した。会期末（６月２０日）まで一カ月半を切る中、野党２案に関する与党の対応や取り扱い方なども今後の焦点となる。
野党２案は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す成果型の「高度プロフェッショナル制度」を導入しない点は共通。一方で、残業時間の上限設定などに違いがあり、最終的に一本化には至らなかった。いずれも、３月の段階で対案の用意は出来ていたが、政府・与党の国会運営に反発を強め、この日まで提出を拒んでいた。
衆院厚労委の５月の定例開催日（水曜と金曜）は残り７回あるが…
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