衆院厚生労働委員会は２日、労働関係８本の改正案を束ねた「働き方改革関連法案」の実質審議に入った。４月１８日から同委員会で審議拒否を続ける野党４会派が欠席する中、与党の自民・公明、野党の維新による３党で質疑を展開した。与党はこの日、「７時間コース」と呼ばれる終日審議を設定。３党による計２時間半の質疑後も、委員会を開いたまま野党の割り当て時間を消化する“空回し”を行って審議時間を積み上げた。与党の委員会運営と野党４会派を含む６野党の国会審議拒否を巡っては、与野党双方に対して賛否の声が挙がっている。
野党は４月１８日の同委員会で、裁量労働制の不正適用を理由とした東京労働局の特別指導をめぐる不透明な経緯について「集中審議」を求めていたが、与党がこれに応じず、生活困窮者自立支援法（生活保護法）改正案の審議を続行したため欠席した。さらに、２０日からは国会全体の動きとして、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求め、本会議と各常任委員会の全面審議拒否に踏み切っている。
一方、政府・与党は会期末（６月２０日）まで残り約１カ月半という厳しい状況に追い込まれており、大型連休の谷間に「７時間コース」という異例の対応をとった。連休明け後に、国会全体および同委員会が正常化する糸口を与野党が探り始めているが不透明だ。
この日、「働き方改革関連法案」を議題に初めての質疑となる同委員会では、自民の大岡敏孝と木村弥生、公明の中野洋昌、維新の浦野靖人の４委員が政府案に対して質問した。大岡委員は派遣法改正案の「選択制２方式」について...
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