政府提出の「働き方改革関連法案」が、２７日の衆院本会議で審議入りした。与党の自民・公明の２議員と野党の維新の１議員が登壇して代表質問し、政府の見解をただした。本会議終了後、実質審議を付託された衆院厚生労働委員会が開かれ、加藤勝信厚労相が提案理由と法案の趣旨説明を行い、本格審議を始める段取りを同日中に整えた。一方で、一連の疑惑解明に関する政府・与党の対応に反発して２０日から審議拒否を続けている６野党は欠席。“重量級”の法案ながら会期末（６月２０日）まで既に２カ月を切っており、国会が不正常な状況の中、審議の行方は大型連休明けも紆余曲折が予想される。
本会議の代表質問には、自民の堀内詔子、公明の佐藤茂樹、維新の浦野靖人の３議員が立った。同法案は（１）残業時間の罰則付き上限規制など長時間労働の是正（労働基準法や労働安全衛生法などの改正）、（２）同一労働同一賃金を目指す雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法の改正）、（３）高度プロフェッショナル制度の創設（労働基準法などの改正）――の大きく３つに分けられ、計８本の改正案が束ねられている。
質問に対する主な政府答弁と項目ごとの施行期日などを整理すると...
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