衆院議院運営委員会は２６日の理事会で、「働き方改革関連法案」をあす２７日の衆院本会議で審議入りすることを決めた。開催は、自民党の古屋圭司議運委員長が職権で決めた。一連の疑惑解明に関する政府・与党の対応に反発を強め、衆参すべての本会議・委員会を欠席している野党。「混迷国会」に拍車がかかっている。
衆院本会議には立憲民主党や希望の党など野党６党は欠席する方針。政府が最重要と位置付ける労働法制８本の改正を束ねた「働き方改革関連法案」は、国会不正常なまま審議入りとなる格好だ。
２７日に与党は、衆院本会議を受けて法案の審議が付託される厚生労働委員会も開催する。自民党の高鳥修一委員長が職権で決めた。重要法案の趣旨説明が、本会議と委員会で同日に行われるのは異例だ。
