経団連が２５日発表した今年の春闘１次集計結果によると、大手の賃上げ（加重平均）は月８６２１円、２．５４％のアップとなった。業種では建設の２．９２％、自動車の２．９１％などが高かった。平均賃上げ率は１５年の２．５９％に次ぐ高水準だが、政府が求めた「３％」には届かなかった。
賃上げは定期昇給とベースアップの合計額で、連合などの労組側は「生活の底上げには、安定した月例給のアップが必要」と要求してきたが、景気変動などに備える経営側はボーナスなども含む年収ベースでの賃上げで応じる企業も多く、両者の主張は必ずしも一致しなかった。
調査は従業員５００人以上の東証１部上場２５２社が対象で、６８社の回答を得た。６月に最終集計を公表する。
