自民党と公明党の与党幹事長は２５日朝に会談し、あさって２７日に衆院本会議を開いて「働き方改革関連法案」を審議入りさせる方針を確認した。立憲民主党など６野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを求めて２０日から審議拒否を続けており、今回の与党の方針に態度を硬化。与党は主要野党欠席でも大型連休前の法案着手に踏み切る構えだが、２５日夕から週末にかけて与野党幹部が断続的にギリギリの折衝を重ねるとみられ、展開は流動的だ。
相次ぐ不祥事で政府が防戦一方となる中、同法案の審議入りは５月に持ち越される公算が高まっていた。しかし、転機を見いだせず、こう着状態から抜け出せないと判断した政府・与党は、正常化を待たずに“勝負に出た”格好。既に、同法案の会期内（６月２０日）成立は厳しい状況にあるが…
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