連合が１９日発表した春闘の第４回賃上げ集計結果（１７日時点）によると、３４７９労組の平均賃上げ額（加重平均、定昇込み）は６１２８円、２．１０％アップとなり、前年同期に比べ１８８円、０．０８ポイントアップした。政府が経済界に要請した「３％アップ」の水準、そして連合がこだわった「月額賃金の３％アップ」には届いていない。
３４７９労組のうち、賃上げ（ベースアップ）分が明確にわかる１９６０組合の平均額は１６１２円、０．５３％アップ。このうち、１１０９労組が従業員３００人未満の中小企業で、引き出した額は１５５１円、０．６２％アップと大手の上げ幅を上回った。
連合が進めてきた「大手追従・準拠からの構造転換」が前年に続き前進している様子がうかがえる。神津里季生会長は「底上げを目指し活動している連合として元気の出る途中集計であり、この流れの広がりに期待したい」と話している。
