帝国データバンクが４日発表した２０１７年度「労働者派遣事業者の倒産動向」によると、倒産件数は７３件、負債総額３１億７３００万円で、前年度より１６件増え、１６億８２００万円減少した。件数は１４年度から３年連続で減少していたが、４年ぶりに増加に転じた。小規模企業の破綻が増えたためとみられる。
負債規模では、前年度と同様に５０００万円未満の倒産が７割を占めた。人手不足を背景に人材確保が年々困難になっているうえ、厚生労働省の行政処分も厳しさを増していることなどが要因。１８年度は派遣関連の法改正の影響がどう出てくるか、注目される。
