経済産業研究所は１０日、都内で政策シンポジウム「日本の雇用システムの再構築～生産性向上を目指したＡＩ時代の働き方・人事改革とは」を開いた＝写真。
鶴光太郎・慶応大大学院教授が基調講演。日本の雇用システムと無限定正社員システムの特徴と問題点、ジョブ型正社員デフォルト化（初期設定）への道、働き方改革と生産性向上の両立、ＡＩ時代の雇用システム構築などについて総論を述べた。
次いで、山本勲・慶大商学部教授が、ＡＩを活用した「補完的イノベーション」としてのＡＩ導入によって正社員への影響は短期的には小さいが、単純業務の多い非正規社員への影響は甚大となる可能性も指摘し、再教育や労働集約産業へのシフトなどを提言した。大湾秀雄・早大政経学術院教授は企業内の人事データを活用したＨＲテクノロジーの役割の重要性を強調した。
パネルディスカッションでは鶴氏が進行役となり、伊藤禎則・経産省人事政策担当参事官、中尾隆一郎・元リクルートワークス研究所副所長、福原正大・一橋大ビジネススクール特任教授らが加わり、ＡＩ時代の働き方について持論を展開。大筋として、ＡＩは雇用を奪うものではなく、人間との補完関係を構築することで生産性向上に資する可能性が高いことで一致した。
国会には６日、残業時間の罰則付き上限規制を含む労働基準法改正など労働関係８本を束ねた「働き方改革関連法案」が提出されている。しかし、「労働者保護」と同時に重要な「生産性向上」の視点が深掘りされない懸念もある中、この日のシンポは示唆に富む内容が多かった。
