厚生労働省が３０日発表した２０１６年度労働者派遣事業報告書（７万７５４事業所）によると、派遣労働者数は約１７７万人となった。内訳は無期派遣が約２１万５０００人、有期派遣が約１２９万人、旧特定派遣が約２６万６０００人。登録者数は約４３４万８０００人だった。１５年９月の改正労働者派遣法の施行に伴い、１５年度は後半の統計しかないため、前年度比は出していない。
派遣先件数は約７１万６０００件（前年度比３．９％増）、売上高は約６兆５７９８億円（同１５．９％増）となった。売上高は３年連続増で、１４年度の６．６％増、１５年度の４．４％増から一気に２ケタ増に跳ね上がった。
派遣料金（８時間換算）は平均１万９０８３円（同９．５％増）、旧特定派遣が２万５１５９円（同２．５％増）。派遣労働者の賃金（同）も平均１万２６２４円（同５．８％増）、旧特定派遣が１万５７７１円（同１．３％増）と順調に伸びた。
１７年６月の派遣労働者は約１５６万人
一方、厚労省が同日発表した２０１７年６月１日時点の労働者派遣事業報告（７万７３４事業所）によると、派遣労働者数は約１５６万人（対前年比１９．４％増）と大幅な増加に転じた。そのうち、無期雇用が約２３万５０００人、有期雇用が約１１２万人、旧特定派遣が約２０万人だった。
このうち、製造派遣は約２９万人（同３２．６％増）で、無期雇用は約５万８０００人、有期雇用は約２３万人。日雇い派遣は約４万６０００人（同３６．７％増）。製造派遣、日雇い派遣とも大幅に増え、人手不足で外部労働力の調達を増やす企業の苦しい台所事情がうかがえる。
