労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が２８日発表した「独立自営業者の就業実態と意識に関する調査」によると、フリーランス、個人事業主、クラウドワーカーなど独立自営業者の年間報酬額（税など差し引き前）は「５０万円未満」が３９．９％で最も多く、次いで「２００万～４００万円未満」の１４．４％、「１００万～２００万円未満」の１２．３％、「５０万～１００万円未満」の１１．９％と続いた。
２００万円未満が全体の６割を超えている一方、「８００万円以上」が６．８％、「６００万～８００万円未満」が４．８％あり、６００万円以上稼いでいる人も１割以上いるなど、かなりのバラつきがみられた。
これを専業・兼業別にみると、５０万円未満では兼業が５４．６％と過半数を占めたが、専業では２４．９％に縮小。２００万～４００万円未満が兼業では１０．２％なのに対して、専業では１８．７％など、専業の報酬額は総じて高くなっていた。
１カ月の平均作業日数は、「７日以下」が３２．５％で最も多く、次いで「１５～２１日」の２７．９％。この働き方を選んだ理由（複数回答）では「自分のペースで働ける」の３５．９％、「収入を増やしたかった」の３１．８％がダントツに多かった。仕事全体に対する満足度では「満足」が１５．７％、「ある程度満足」が５２．３％で、合わせると７割近くが満足しており、働きやすさの結果とみられる。
一方、整備・充実を望む保護政策（同）は「取引相手との契約内容の書面化義務付け」「トラブル時の相談窓口や低額費用で解決できる制度」「契約内容の決定や変更の手続きの明確化」など、契約にかかわる項目が多かった。
調査は昨年１２月後半、昨年１年間で収入を得ていた８２５６人を対象に実施した。内訳は専業が４０８３人、兼業が４１７３人。男性が６３％、年齢は３５～５４歳が５４％を占めた。主な生計は「自分」が５５％、「双方」が２４％など。職種は医療・芸能などの専門業務、事務など。
この問題については、厚生労働省の有識者会議「雇用類似の働き方に関する検討会」（鎌田耕一座長）で法整備の必要性などについて議論したが、結論は出ていない。
