厚生労働省が２７日発表した２月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足状況判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は４４ポイントで、前期比６ポイント増。過去１年で最高の不足を記録した。業種別では、建設の５６ポイント、運輸・郵便の５２ポイントをはじめ、全１２業種で不足となっている。同様に、パートタイムも３２ポイントの不足で、同１ポイント減。宿泊・飲食サービスの６４ポイントなど、全業種で不足となった。
この人手不足を受けて、過去１年の間に非正規社員から正社員に登用した実績のある企業は５５％で、４３％は実績がなかった。実績のある業種のうち、医療・福祉が７２％でダントツに高く、介護分野での深刻な人材不足を反映している。
調査は四半期ごと。今回は２月１～７日、常用労働者３０人以上を雇用する５８３５事業所を対象に実施し、２６７４事業所から有効回答を得た（回答率４５．８％）。
