政府は、今国会の目玉政策に掲げる「働き方改革関連法案」について、あす１３日の閣議決定を見送る。当初は２月２７日を目指していたが、労働時間に関する不適切な調査データ処理が明るみとなって断念。３月１３日を予算外法案の閣議決定の期限としているが、党内調整が続いており、３月下旬か４月にずれ込む可能性も出てきた。
今国会が召集される前の１月１９日の閣議で、菅義偉官房長官は閣議決定の期限について「予算関連法案は２月１３日、それ以外の法案は３月１３日とする」と各閣僚に伝え、期限を念頭に入れた提出準備を要請していた。
「働き方改革関連法案」を閣議決定するためには、与党・自民党の厚生労働部会、総務会の了承が必要で、安倍晋三首相は「裁量労働制の対象業務拡大」の削除を決めた２月末に、加藤勝信厚労相に党内調整を指示している。党の厚生労働部会などは３月６日と８日に「働き方改革関連法案」を議題に合同会議を開いているが、了承には至っておらず、あす１３日も会議を開く予定だ。
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