衆院予算委員会は、あす２６日、安倍晋三首相が出席する集中審議を開く。野党は、政府が国会提出を目指している「働き方改革関連法案」（８本セット）の裁量労働制に関する不適切な調査データ処理問題などを追及する方針だ。政府は２７日に２０１８年度予算案を採決して同日中に参院に送りたい考えだが、日程闘争を含め与野党の攻防が激化するのは必至の情勢だ。
野党６党は、不適切なデータ処理問題をめぐり、裁量労働制の再調査とともに法案そのものの国会提出断念を要求。劣勢に立たされる政府は、法案ごとに大企業と中小企業で施行期日を先送りする案を具体化させているが、２６日からの展開によっては「期日変更」以外の対応を迫られる可能性もある。
安倍首相が２月１４日、裁量労働制を巡る衆院予算委の答弁を撤回・謝罪してから１０日余りの間に、データの異常値が相次いで発覚。厚生労働省は問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の１万１５７５事業場の全データの再精査を進めているものの、「なくなっている」（厚労省）としていた調査票の原本（紙ベースで段ボール３２箱）を立憲民主や希望などの野党議員が２３日に厚労省の地下倉庫で確認するなど、政府・厚労省の不手際や問題が拡大している。
与党内でも「地元の中小・零細企業は働き方改革に不安を抱いており、総論賛成、各論反対または消極的だ」（自民党の厚生労働部会委員）という声が聞かれる。官邸主導で半ば強引に進めてきた「働き方改革関連法案」だが、政府が劣勢に追い込まれていく展開も相まって、「そもそも（法案に対して）同床異夢なところがあった。一枚岩の着地点を探るのは難しい」（自民党の衆院厚生労働委員会委員）との見方も。法案提出のタイムリミットとされる３月中旬まで、政府と与党の間で最終調整が続く。
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