帝国データバンクが２２日発表した今年１月時点の「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が「不足している」企業の比率は５１．１％となり、昨年１０月時点の４９．１％からさらに２．０ポイント上昇、１年前より７．２ポイント上昇した。０６年の調査開始以来、最高水準での推移が続いている。
業種別では「情報サービス」が７４．０％で最も高く、「建設」が６８．１％、「運輸・倉庫」が６５．９％で続いており、１０業種のうち９業種で前回よりも不足感が強まっていた。
非正規社員についても、３４．１％が「不足」と答えており、前回より２．２ポイント、１年前より４．６ポイント上昇している。高い業種は「飲食店」の７４．３％、「飲食料品小売」の６７．２％、「人材派遣・紹介」の６６．７％など。
中でも、人材派遣業界からは 「派遣需要は引き続き旺盛だが、人手不足感も強くなっており、求人広告費に見合った人材の確保が出来ていない」（群馬県）、「人材派遣ニーズは高いが、今後派遣する人材の確保が難しくなる」（広島県）などの声が多いという。
同社では「中小企業は人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向が強まっており、企業収益の改善が一層必要とされる経営環境となっている。政府は働き方改革を進め、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善につながる政策の重要性が一段と増してきた」と分析している。
調査は１月後半に実施。全国２万３０８９社を対象にし、有効回答数は１万１６１社、回答率４４．０％。
