政府は、今国会に一括法案（束ね法案）として提出を目指す「働き方改革関連法案」のうち、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度（高度プロ）の創設について、施行期日を予定より１年遅らせる検討に入った。２１日までに、同一労働同一賃金関係も１年延期して２０２０年４月施行にする方針を固めているが、これに加えて先延ばしする格好。法案提出は政府が当初見込んでいた２月２７日から３月にずれ込む。
延期の検討を始めたのは、裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切なデータ処理問題が最大の理由。野党は両制度を一括法案の中から削除することを要求しており、反発は必至の情勢だ。
「働き方改革関連法案」は（１）「残業時間の罰則付き上限規制など長時間労働の是正（労働基準法や労働安全衛生法などの改正）」、（２）「同一労働同一賃金を目指す雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法の改正）」、（３）「高度プロの創設・裁量労働制の業務範囲の明確化（労働基準法などの改正）」――の大きく３つに分けられる。
当初、昨年９月に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が了承した法案要綱では、施行期日を「原則２０１９年４月」とする一方、同一労働同一賃金関係は中小企業に派遣法を除いて１年間の猶予を設けていた。
今月７日に自民党の厚生労働部会などに示した延期と、新たに検討に入った延期について整理すると、（１）「残業時間の罰則付き上限規制」は大企業が当初案通り１９年４月、中小企業は２０年４月へ。（２）同一労働同一賃金は大企業が２０年４月、中小企業は２１年４月へ。そして、（３）裁量労働制の拡大と高度プロの創設が大企業、中小企業ともに２０年４月へ――となる。
安倍晋三首相は２１日午後、加藤勝信厚労相と会談し、これらの党内調整に万全を期すよう指示した。党内の厚生労働部会などは１４日に合同会議を開いたが集約に至らず、予定していた１９日の会議は取り止めとなっている。
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