帝国データバンクが１６日発表した２０１８年度「賃金動向に関する企業の意識調査」によると、前年度を５．３ポイント上回る過去最高の５６．５％の企業が１８年度の賃金改善を見込んでいることがわかった。
賃金改善の内容は、ベアが４５．４％（同５．１ポイント増）、賞与が３１．８％でいずれも過去最高。理由は「労働力の定着・確保」が７９．７％で最も多かった。
これらを踏まえ、同社は１８年度の総人件費は平均２．８４％アップし、給与・賞与は約３．７兆円増えると試算している。調査は１月後半、全国２万３０８９社を対象に実施、回答は１万１６１社（回答率４４．０％）。
