厚生労働省が３０日発表した２０１７年度第３四半期（１０～１２月）の再就職援助計画の認定状況（速報）は、１１６事業所（前年同期比３７カ所減）、離職者数は６２９３人（同１１９５人増）となった。
製造業が４３カ所、２５７１人で最も多く、次いで卸・小売業が２１カ所、１３５２人となっている。雇用形態別では正社員が３４９０人で、非正規社員は２７６２人。非正規のうち派遣社員は４１人とわずかだが、４月から始まる「５年ルール」の適用を避けるため、その前に雇い止めをする企業が増える可能性があることから、第４四半期（１～３月）の動向が注目される。
同計画では、１カ月間に３０人以上の従業員を退職させる場合、企業は事前にハローワークに届け出ることが義務化されている。
