総務省が２６日発表した２０１７年の年間消費者物価指数（ＣＰＩ、１５年＝１００）は生鮮食品を除く総合で１００．２（前年比０．５％増）となった。ＣＰＩはデフレの長期化でここ１０年以上マイナスが続いていたが、日銀の大規模金融緩和や景気の長期拡大などで少しずつマイナス幅を縮め、１３年から３年間はプラスに転換した。
１６年は０．３％減とマイナスに戻ったが、１７年は原油高などにより、再びプラス転換した。生鮮品を含む総合も１００．４（同０．５％増）だった。ただ、政府・日銀の目標である２％上昇には遠く及ばず、「デフレ脱却」を宣言できる水準とは言えない。
物価が上昇すればその分、実質賃金を押し下げるが、「３％賃上げの攻防」といわれる今年の春闘に、ＣＰＩのプラス転換がどう影響するか、政府は注視している。
