厚生労働省が２６日発表した２０１７年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１２７万８６７０人で、前年同期比で１９万４９０１人、１８．０％増と大幅に増え、届け出が義務化された２００７年以降の過去最高を記録した。増加は５年連続で、要因として厚労省は政府が推進している高度外国人材や留学生の受け入れ、技能実習制度の活用が進んでいること、雇用の改善で永住者らの就労が増えていることなどを挙げている。
国籍別では中国人が最多の３７万２２６３人（同８．０％増）で、ベトナム人の２４万２５９人（同３９．７％増）、フィリピン人の１４万６７９８人（同１５．１％増）などが続く。中国人は全体の３割近く、ベトナム人が１８．８％と２割近くを占めている。
在留資格別では「身分に基づく在留資格」が最多の４５万９１３２人（同１１．１％増）で、「留学生アルバイト」が２５万９６０４人（同２３．８％増）、「専門的・技術的分野」が２３万８４１２人（同１８．６％増）、「技能実習」が２５万７７８８人（同２２．１％増）と続き、いずれも大幅に増えている。
一方、外国人を雇用している事業所も１９万４５９５カ所（同１２．６％増）と大きく増えて過去最高。事業所規模では３０人未満の中小企業が最も多く、事業所の５７．５％、外国人労働者の３３．９％を占めており、人手不足を補うために外国人労働力に頼っている実情がうかがえる。
