厚生労働省が19日発表した2017年の民間主要企業の年末一時金妥結状況によると、平均妥結額は83万625円(前年比16円増、加重平均)とほぼ前年並みだった。12年から5年連続の増加だが、ここ3年は微増にとどまっている。
業種別で高かったのは自動車の93万3644円、窯業の93万1700円、食料品・たばこの92万3352円など。低かったのは卸・小売の58万778円、サービスの61万4166円など。
調査は資本金10億円以上で従業員1000人以上の企業359社が対象で、従業員の平均年齢は39.2歳。