求人情報のアイデムが１０日発表した２０１７年「キャリア支援・就職支援に関する大学調査」によると、インターンシップを実施する企業の急増に対して、大学側担当者の６割以上が反対していることがわかった。
求人企業に対する要望（複数回答）としては、「オワハラや拘束などをしないでほしい」が７９．２％で最も多く、「大学の授業や学事日程に配慮を」（７２．９％）、「選考結果を学生に早く伝えて」（７１．０％）、「求人内容や職場情報は正確に」（７０．３％）などと続いた。
近年、急速に増えている企業のインターンシップについて、単位認定しているケースが「ある」は７９．８％で、「ない」の２０．２％を大きく上回った。最短実施日数は５日が最多だった。
また、インターンシップが企業にとって実質的な採用選考手段になっているとの見方に対して、「反対」「どちらかと言えば反対」の反対派が６１．２％に上り、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の３４．５％を上回っている。反対の主な理由は「往々にして企業説明や業界説明に終始し、教育的効果に配慮したものではない」「結果的に就活の早期化に拍車をかけている」などが挙がった。
調査は昨年１０～１１月、全国の大学など８３１校を対象に実施し、２７０校から有効回答を得た（回答率３２．５％）。
