厚生労働省が２６日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５６倍となり、前月比０．０１ポイント上昇、２カ月続けて今年の最高を更新した。求人倍率は７月から３カ月続けて横ばいの高止まり状態が続いたが、１０月からは年末需要の高まりなどから一段のアップとなっている。これは、第１次石油ショック直後の７４年前半に記録した１．５～１．６倍と並ぶ高水準。
都道府県別（就業地別）では福井県の２．１０倍が最高で、最低は北海道の１．２１倍だった。
新規求人倍率は２．３７倍で前月比０．０１ポイント上昇。新規求人数（原数値）は前年同月比５．５％増で、業種別では運輸・郵便の同１２．７％増、学術研究・専門・技術サービスの同９．５％増、製造業の同９．３％増などが高い。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント上昇の１．０５倍となった。
１１月の完全失業率、５カ月ぶり２．７％に低下
総務省が２６日発表した１１月の就業者数は６５５２万人で、前年同月比７５万人増、５９カ月連続の増加となった。完全失業者は１７８万人で同１９万人の減少、９０カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．７％と前月比０．１ポイント低下した。６月から５カ月連続で２．８％の横ばいだったが、年末が近づいて需給が一段とひっ迫した。これは１９９３年後半当時に並ぶ水準。男女別では男性が２．９％、女性が２．５％。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５５１８万人のうち、正社員は３４５６万人で前年同月より８８万人増。非正規社員も２０６１万人で同２０万人増となり、非正規率は３７．４％に上昇した。これも年末需要の高まりが原因とみられる。非正規のうち派遣社員は１３４万人で同１万人増加した。
