リクルートワークス研究所（大久保幸夫所長）が１８日発表した２０１９年新卒採用見通し（対象４６６９社）によると、新卒採用を増やす企業は１５．８％で１１年以降で最も高く、４２．５％が「初任給を引き上げる」と回答、人手不足による売り手市場ぶりを鮮明にしている。
新卒採用が「増える」企業の比率は１５．８％で、「減る」企業の５．１％を大きく上回り、両者の差は１０．７ポイントと前年の７．８ポイントを上回っている。「増える」業種で高いのは「飲食・サービス」の２４．７ポイント、「半導体・電子・電気部品」の２０．５ポイントが目立った。
人材確保に向けて初任給を引き上げる企業は、「すでに取り組んでいる」が２０．１％、「今後取り組む」が２２．４％あり、両者を合わせると４２．５％にのぼった。業種別では建設、流通、製造など、人手不足の深刻な業界が高い。
