連合が１５日発表した年末一時金（冬のボーナス、１人当たり加重平均）の回答最終集計によると、平均で２．４３カ月、６６万８５１円となり、昨年より０．０１カ月分の微増だが、金額は３万１０９５円の減少となった。金額は２３０９組合、８６万５５０２人の平均。
金額の業種別ではサービス・ホテルが昨年の２倍以上の７６万８５９６円でトップ。製造業が７１万８０９円で続いたが昨年より３万円ほど減少、情報・出版が同２倍以上の６２万１１６９円で続いた。業種別労組で最も高かったのはＪＥＣ連合（化学エネルギー系）の８１万１１６０円、最も低かったのは交通労連の３２万８０５１円だった。
一方、エン・ジャパンが１５日発表した「冬のボーナス」実態調査では、ボーナスの出る企業の正社員のうち、２０％が支給額の減少を予想し、１５％の増加を上回った。「変わらない」が５４％で最も多かった。
調査は１１月、「エン転職」利用者の正社員３６８２人を対象に実施した。
