帝国データバンクが１４日発表した「来年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、来年の景気は回復傾向を続けるものの、「人手不足」が大きな懸念材料となっていることが明らかになった。
景気動向については、１７年を「回復局面」と判断した企業の比率は２１．２％で、１年前より１５．５ポイント増加し、４年ぶりに２割台に達した。１８年の見通しも「回復」を見込む比率は２０．３％（同９．３ポイント増）と２割台に上った。
しかし、景気への懸念材料としては「人手不足」がトップの４７．９％（同１９．５ポイント増）を占め、前年から急増。「原油・素材価格」の４０．０％、「消費税制」の２５．７％が続いた（複数回答）。人手不足は前年の２８．４％から１９．５ポイントも増えており、労働市場のひっ迫が一段と深刻化していることが鮮明になっている。
調査は１１月後半に実施し、今回で１２回目。２万３２１２社を対象に実施、有効回答企業は１万１０５社（回答率４３．５％）だった。
