厚生労働省が１２日発表した２０１７年「障害者雇用状況」によると、民間企業の雇用障害者数は４９万５７９５．０人（前年比４．５％増）で、実雇用率は１．９７％（同０．０５ポイント増）となり、雇用数、実雇用率とも１４年連続で過去最高を更新した。法定雇用率の２％を達成した企業の比率は５０．０％（同１．２ポイント増）となり、初めて半数に達した。
内訳は身体障害者が３３万３４５４．０人（同１．８％増）、知的障害者が１１万２２９３．５人（同７．２％増）、精神障害者が５万４７．５人（同１９．１％増）となり、４年連続で精神障害者の大幅な伸びが目立った。障害者雇用促進法では、１８年度から精神障害者の雇用も義務付けている。
これに対して雇用率が未達成の企業は４万５４７１社あり、そのうち障害者を１人も雇用していない企業の比率は５８．７％にあたる２万６６９２社。また、特例子会社の認定を受けている企業は４６４社（同１６社増）で、雇用者数は２万９７６９．０人（同２７８８．５人増）だった。
公的機関では国が雇用者数７５９３．０人、実雇用率２．５０％、都道府県が８６３３．０人、同２．６５％、市町村が２万６４１２．０人、同２．４４％でいずれも法定雇用率を達成している。教育委員会も１万４６４４．０人、同２．２２％となり、初めて法定雇用率を上回った。
同法では障害者の雇用比率の下限を企業が２．０％、政府・自治体が２．３％、教育委員会が２．２％と義務付けている。短時間勤務の雇用者などは０．５人にカウントしている。数字は６月１日時点。
