厚生労働省は８日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社２社に対して派遣の許可を取り消し、５２社に対して特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。ほとんどが東京都内の企業。処分は６日付で、２０１７年度は５月、１０月に次いで３回目。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた会社は、再三の提出要請に応じなかったもの。
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