連合は５日に開いた中央委員会で「２０１８春季生活闘争方針」を決定、全労働者の生活の「底上げ・底支え」「格差是正」を基本方針として継続し、ベースアップを「２％程度」とし、定期昇給分の２％も合わせて「４％程度」を目標にする。平均額でベアは６０００円、定昇は４５００円となり、計１万５００円以上を目指す。経営側の回答のヤマ場を来年３月１４日に設定した。
来春の賃上げについては、安倍首相が１０月の経済財政諮問会議で「３％」の目標を要請し、経団連も容認している。政府の“介入”はこれで５年目になるが、これまでの実績は２％前後に終始しており、伸び率も低下気味だが、空前の人手不足に加え、大企業の巨額の内部留保に対する批判も高まっていることから、これまで以上の賃上げが実現する可能性はある。
