帝国データバンクが２２日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」（１０月１日時点）によると、正社員が不足している企業の割合は４９．１％に達し、７月の前回調査から３．７ポイント、１年前調査から７．３ポイント増加した。２００６年の調査開始以来の過去最高で、今回は「適正」の４２．７％を上回った。
業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が７０．９％で最も高く、「メンテナンス・警備・検査」が６４．３％、「運輸・倉庫」が６３．７％の順。
非正規社員については、「適正」が６１．７％で最も多いが、「不足」も３１．９％と前回比２．５ポイント上昇、過去最高となった。ただ、業種にやや偏りがあり、「飲食店」の８０．５％がダントツに不足。「飲食料品小売り」の６０．９％、「人材派遣・紹介」の５９．１％などが続いている。
調査は１０月後半、２万３２３５社を対象に実施し、１万２１４社から回答を得た。回答率は４４．０％。
