リクルートホールディングスが１４日発表した２０１７年９月連結中間決算によると、売上収益（売上高）は１兆６３０億９４０万円（前年同期比１５．０％増）、営業利益は１０８３億９１００万円（同７．７％減）、税引前利益（経常利益）は１１３２億３３００万円（同５．１％減）の増収減益となった。
配当は中間で１１円とし、期末も１１円を予定、年間では２２円となる。リクルートは７月に１株から３株に株式分割しており、前年に引き直すと６６円で１円の増配となる。４月から会計方式を日本基準から国際財務報告基準（国際基準、ＩＦＲＳ）に変更した。
主要セグメント別売上収益では、住宅、結婚などの「メディア＆ソリューション」が３３２０億円（同２．９％増）、人材派遣が６４２６億円（同１６．３％増）、検索エンジン「Ｉｎｄｅｅｄ」などのＨＲテクノロジーが９９１億円（同６７．９％増）といずれの部門も好調。人材派遣はスタッフサービスとリクルートスタッフィングの国内派遣が２４９６億円（同１１．５％増）、海外派遣が３９２９億円（同１９．５％増）で、相次ぐＭ＆Ａによって海外の派遣事業の規模が拡大している。
通期見通しは期初予想から変更せず、売上収益２兆８４０億円（前期比７．３％増）、営業利益１８５５億円（同４．１％減）を予定している。
