厚生労働省は２４日、２０１７年版厚生労働白書「社会保障と経済成長」を発表した。それによると、少子高齢化によって、高齢者１人を支える現役世代は徐々に減少しており、１０年当時の２．８人から１５年に２．３人、２０年に２．０人、２５年には１．９人まで減り、現役世代の負担が増加すると試算している。
このまま就業しない高齢者などが増えると、非就業者１人に対する就業者の人数は１０年の０．９３人、１５年の０．９４人から、２０年に０．９５人、３０年には０．９１人と１人を割り込んだまま。しかし、女性や高齢者の就業参加を進めることで、２０年には１．０６人、３０年には１．１２人まで回復し、現役世代の負担も軽減されると予測している。
今後の社会保障の負担と給付のあり方については、国民の４割以上が給付水準の維持か引き上げを望んでおり、そのためには約６割が「負担増もやむなし」と考えている。ただ、成長という視点から社会保障を考えると、現在の高齢者中心の社会保障から、働く世代も含めた「全世代型」への転換など、現役世代が安心感を持てる社会保障の構築をさらに進めることも重要、と結論づけている。
