東京商工リサーチは１１日、厚生労働省が昨年１２月～今年９月に労働基準関係法令違反で企業名を公表した５２０社に関する実態調査を発表した。５月に次いで２回目。
産業別で最多は建設業の１８２社で全体の３５．０％を占めた。次いで、製造業が１１７（同２２．５％）、サービス業他が１０４社（同２０．０％）の順。また、倒産や休廃業・解散した企業は判明分だけで２２社にのぼった。
売上高では、１０億円未満が２６０社（同６８．４％）と７割にのぼる一方、１００億円以上は３１社で１割未満にとどまり、中小・零細企業が多数を占める状況に変化はなかった。東商リサーチは、「業績の二極化が拡大する中で、受注や納期、利益確保が至上命題の中小・零細企業は、法令順守にまで手が回らない厳しい現実も垣間見える」と分析している。
厚労省の違反企業名の公表は、公表日から概ね１年としており、公表を続ける必要性がなくなったと認められる場合や是正や改善が確認された場合は削除される。しかし、これまで一度公表され、改善や是正などで非公開となった企業数は５２０社中９８社（同１８．８％）と２割未満にとどまっている。
