労働政策審議会の労働政策基本部会（守島基博部会長）は１０日、第２回会合を開き、技術革新（ＡＩなど）の動向と労働への影響など３つの検討テーマを決めた＝写真。テーマは概ね１０年先を見越した課題を念頭に、その打開策を探る。関係者からのヒアリングや現地視察も交えながら議論を展開し、来夏をメドに報告書を取りまとめる方針だ。
労政審は、公労使各１０人ずつの本審を頂点に、政策テーマごとに７分科会とそれに連なる１４部会で構成。そうした中で、基本部会は分科会の傘下ではなく、本審直轄のテーブルとして今年７月末に新設された。初会合では、１５委員のうち３委員が未定だったうえ、事務局の厚生労働省が提案した検討テーマと進行方法に出席委員から指摘や注文が相次ぎ、検討テーマ自体が持ち越しとなっていた。
１５委員のうち、今回から新たに加わったのは、川﨑博子・ＮＴＴドコモ執行役員北陸支社長、後藤一宏・情報労連副中央執行委員長、長谷川裕子・連合特別専門委員――の３氏。この日は…
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