第４８回衆院選が１０日、公示された。臨時国会の冒頭解散によって、野党の枠組みが大きく変容する形で選挙戦に突入。与党の自民、公明に、野党は希望と維新が協力、立憲民主と共産と社民が共闘して挑む。争点は憲法、原発、消費税などが挙がっているほか、安倍政権約５年の評価も有権者の判断のひとつとなりそうだ。投開票は２２日。
前回の１４年１２月の衆院選とは定数が１０減り、戦後最少の４６５議席（選挙区２８９、比例１７６）となっている。これに伴い、「過半数」は２３３議席、また、与党が全１７ある常任委員会の委員長ポストを占め、各委員会の委員も与野党同数か与党過半数となる「安定多数」が２４４議席となる。
立候補の届け出は午後５時に締め切られ、小選挙区９３６人、比例代表（重複を除く）２４４人の計１１８０人が立候補した。立候補者数は前回より１１人少なかった。政党別でみると、自民３３２人、希望２３５人、立憲民主７８人、公明５３人、共産２４３人、維新５２人、社民２１人、日本のこころ２人、新党大地２人となっている。
また、比例代表で名簿の届け出を受理されたのは、上記９党のほか、幸福実現党と政治団体の「支持政党なし」の２つを合わせた１１の政党と政治団体。選挙後の特別国会で内閣総理大臣を決める首班指名選挙が行われる運びだ。
