厚生労働省は６日、２０１７年版「過労死等防止対策白書」を発表した。昨年続いて２回目。今年は、過労死が多いとされる運送業や外食産業を重点的に分析している。
２００８年～１５年の約５年間の労災認定件数３５６４件のうち、業種では「運輸・郵便」が４６４件で最も多く、「卸売・小売」が２２９件で続いており、両業種が突出して多かった。このため、両業種の企業と従業員を対象にアンケート調査を実施。運送業から７６０社、４６７８人、外食産業から４５１社、２５３３人から回答を得た。
それによると、運送業界では慢性的な運転手不足で早出・居残りなどの残業が発生。１２月の繁忙期に休日出勤や深夜勤務が集中するなどの特殊性がみられた。外食産業も同様に慢性的な人手不足に加え、売り上げや顧客・取引先との折衝などでストレスがたまりやすいことが背景にあった。
白書では、人員の適正配置や業務の効率化などを提言しているが、どれも業績に影響を及ぼす可能性があるだけに、改善には困難が伴いそうだ。
