厚生労働省は１３日、経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の４団体に対して、２０１８年度から始まる無期転換ルールについて、社員らに周知徹底を図るよう要請した。牧原秀樹副大臣が椋田哲史・経団連専務理事らに直接要請した。
要請書によると、有期契約労働者約１５００万人のうち、対象となる労働者は３割程度いるとみられるが、無期転換ルールの存在を知らない人が圧倒的に多いことから、経営者側から周知を図り、無期転換を避けるために直前の雇い止めなどをしないよう、要請したもの。
連合がこのほど発表した労働者アンケートによると、８割以上がルールを「知らない」「よく知らない」と回答しており、制度の周知徹底が遅れている実態が浮き彫りになっている。
