厚生科学審議会の第５２回難病対策委員会（千葉勉委員長）と社会保障審議会の第２２回小児慢性特定疾患児への支援のあり方委員会（五十嵐隆委員長）の３回目合同委員会が１日開かれ、厚労省案の「都道府県における移行期医療支援体制の構築に係るガイド」を基本的に了承した。
同案は、主に子供から大人になる難病患者の移行期支援について、都道府県の体制構築を図るもので、「移行期医療の現状と課題」「医療支援の基本的考え方」「支援体制の構築」「留意事項」の４項目で構成。
中心となる「支援体制の構築」では、（１）各都道府県に「移行期医療支援センター（仮称）」を開設する、（２）小児科と成人診療科の役割と連携を強化する、（３）厚労省は都道府県向けの「移行支援ガイドブック」を作成し、併せて医療機関向けと個別疾病向けのガイドブックも作成する――などを盛り込んだ。
政府の難病対策は、小児期は児童福祉法に基づく小慢事業、成人期は難病法に基づく事業として適用法が異なることなどから、これまで小児から成人への移行期に伴う医療体制などがスムーズに進まない「トランジッション問題」が大きな課題となっていた。厚労省は２０１８年度にもこの問題の解消に努め、切れ目のない政策で難病対策を充実させる方針だ。
