長時間労働の是正などに向けた労働基準法の改正を審議している労働政策審議会労働条件分科会（荒木尚志分科会長）が３０日開かれ、厚生労働省は残業時間の罰則付き上限規制などを柱とする労基法改正案と、２年以上前に国会に提出され審議入りに至っていない「高度プロフェッショナル制度」の創設などを盛り込んだ労基法改正案について、一本化する方針を正式に示した＝写真＝。労働者側委員は「趣旨が異なる」として一本化に反対、使用者側委員は「いずれも共通の理念で議論してきた」と賛成。法律案要綱は提示されず、次回９月４日の会合以降に持ち越された。
この日の会合で厚労省は、２つの労基法改正案の一本化に加え、同一労働同一賃金の導入を目指す法整備関係も含め「働き方改革関連法案」として一括法案（束ね法案）とする考えも明らかにした。労基法改正案の一本化は…
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