厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５２倍となり、前月比０．０１ポイント上昇した。３月から５カ月連続の上昇。第１次石油ショックが起きた直後の７４年前半に記録した１．５～１．６倍に並ぶ水準を維持している。
都道府県別（就業地別）では福井県の２．１５倍が最高で、最低は北海道の１．１４倍だった。
新規求人倍率は２．２７倍で前月比０．０２ポイント上回った。新規求人数（原数値）は前年同月比３．５％増。業種別では製造業の同１０．５％増、運輸・郵便の同９．２％増など、慢性的な人手不足業種の伸びが高い。
また、正社員の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１．０１倍だった。
７月の完全失業率、前月と同じ２．８％
総務省が２９日発表した７月の就業者数は６５６３万人で、前年同月比５９万人増、５５カ月連続の増加となった。完全失業者は１９１万人で同１２万人の減少、８６カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は２．８％となり、前月と同水準だった。これは１９９４年前半当時と同じ水準。男女別では男性が３．１％、女性が２．５％で、女性の失業率改善が目立った。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５４９７万人のうち、正社員は３４２９万人で前年同月より６０万人増。非正規社員も２０６８万人で同３５万人増となり、非正規率は３７．６％と前月比０．４ポイント上昇した。非正規のうち派遣社員は１４０万人で同６万人増加した。
