パーソルグループのパーソル総合研究所（渋谷和久社長）は２８日、「サテライトオフィス設置による雇用創出推計」を発表した。それによると、過去１０年間の平均経済成長率０．８％、生産性伸び率０．９％などが今後も続くと仮定した場合、労働力不足は２０１６年の約２４８万人から２５年には約５８３万人と２倍以上に膨らむと推定している。
この労働力不足に対応するには生産性の向上、働く女性や高齢者を増やす、外国人労働者を増やすといった選択肢があるが、最も労働力の多い女性の就労を増やす有力な手段として、職住接近のサテライトオフィスの設置が有効であり、女性に対するアンケート調査などの結果から、現在は育児などで働いていない女性約７０５．５万人のうち、サテライトオフィスで働ける可能性のある人は約１３６万人と推計されるとした。不足分の２割以上をカバーできる計算になる。
ただし、サテライト勤務は営業職、企画・経理・事務職などの職種が主で、パソコンなどのビジネススキルや勤務時間・場所をクリアできる人に限定されるといい、すでにスキルを身に着けている人は約５９万人、新たにスキル習得の必要のある人は約７７万人と弾き出している。渋谷社長は「労働力不足の緩和にサテライトオフィスの創設はかなり有効であり、そのためのスキルアップ・キャリア支援の必要がある」と強調している。
同グループでは今年４月、浦和市にサテライトオフィス「ジョブセンター」を試験的に開設し、現在、３０人ほどが勤務している。
