帝国データバンクが２４日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、７月時点で正社員が「不足」していると回答した企業の割合は４５．４％と過去最高となった。１年前と比べて７．５ポイント、半年前と比べて１．５ポイント上昇。厚生労働省の有効求人倍率では６月に正社員が初めて１倍を超えており、正社員の不足感が一段と強まっている状況が裏付けられた。
「不足」の業種別では、ソフト受託開発などの「情報サービス」が６９．７％で最も多く、「家電・情報機器小売り」と「放送」が各６１．５％、「運輸・倉庫」が６０．９％で続いた。「放送」以外は半年前よりポイントが上昇した。
一方、非正社員については「不足」と回答した割合は２９．４％で、１年前より４．５ポイント上昇したが、半年前よりは０．１ポイント低下した。業種別では「飲食店」が７８．０％で最も高く、「電気・ガス・水道・熱供給」が６６．７％で続いた。
調査は７月下旬、全国２万３７６７社を対象に実施、１万９３社（４２．５％）から有効回答を得た。
