厚生労働省は９日、２０１６年度の賃金不払い残業の是正結果を発表した。それによると、１３４９企業に対して合計１２７億円余の支払いを命じた。１５年度に比べ、是正数は１企業、支払い額は約２７億円増えた。対象労働者数は９万７９７８人で同５２６６人増え、支払い平均額は１企業あたり９４３万円、労働者１人あたり１３万円だった。
業種別で多かったのは商業の３０４件、製造業の２６７件、保健衛生業の１５８件だったが、支払いの対象になった労働者は製造業が１万９４４７人、保健衛生業が１万７１０３人、商業が１万６７７９人と一部順序が入れ替わっている。
具体事例では、企業のパソコンのログ記録と実際の残業時間が違っていた、タイムカードの打刻後も仕事を命じられた、などがあった。
公表企業は労働基準監督署が監督指導した企業のうち、支払い額が１００万円以上になった企業。
一方、トラック、バス、タクシーなどのドライバーを使う企業に対して行った監督指導状況についても発表し、指導対象になった４３８１事業所のうち、違法な長時間労働などの労働基準法違反があったのは８３％にあたる３６３２事業所に及んだ。違反企業はトラックの配送事業などが２５８５事業所と圧倒的に多かった。
