厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会（仁田道夫会長）は２５日深夜、２０１７年度の最低賃金（最賃）の引き上げ目安（全国加重平均）を２５円、３．０％に決めた。これにより、最賃額は８４８円になる。昨年も２５円、３．１％引き上げており、２年連続で３％台という過去最大の引き上げとなる。
同審議会では非公開の「目安に関する小委員会」で議論してきたが、支払い余力の乏しい中小企業側の反発はあったものの、政府の働き方改革実行計画などで大幅引き上げの基本方針が出ていたことなどから、３％前後で決着する可能性が高いとみられていた。
今後は、東京など賃金水準の高い「Ａランク」地域から、沖縄など水準の低い「Ｄランク」地域まで、都道府県を４ランクに分け、各都道府県の最低賃金審議会が各ランクの「目安」を基に８月下旬に最賃額を決定、１０月から順次実施する。
