２０１５年４月に法案提出したまま「２年以上」審議入りに至っていない「高度プロフェッショナル制度（高度プロ）」の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案について、政府は連合の要請を反映させた修正案を具体化させる。安倍晋三首相が連合の神津里季生会長と週内に会談し、７月中に政府と経団連、連合による「政労使合意」にこぎ着けたい考え。水面下で模索されてきた動きが、秋の臨時国会を約２カ月後に控え、一気に表面化した格好だ。
政府は、臨時国会に「働き方改革関連法案」として（１）同一労働同一賃金の導入（関係３法案の改正）と（２）残業時間の罰則付き上限規制（労基法改正案）を提出、成立させる方針。そうした中で、最大の懸案となっていたのが、連合や国政野党の大半が反対している“塩漬け”状態の労基法改正案の取り扱いだった。修正の具体策として…
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