連合は５日、今春闘の最終（第７回）回答集計を発表した。それによると、平均賃上げ額（５４２６労組、加重平均）は５７１２円（前年比１．９８％増）となったが、金額で６７円、伸び率で０．０２ポイント、前年の伸びを下回った。
ただ、今年は３００人以上の企業（１４０５労組）が５９０５円（同１．９９％増）となり、前年を１０９円、０．０４ポイント下回ったのに対して、３００人未満の企業（４０１１労組）では４４９０円（同１．８７％増）を獲得し、前年より１５０円、０．０６％上回ったのが特徴。
これについて連合は「大手追従・大手準拠などの構造転換運動が浸透してきたものであり、賃金水準の規模間格差是正に向けて確実に前進した」と総括している。
