厚生労働省が２７日発表した２０１６年「国民生活基礎調査」（熊本県を除く）によると、６５歳以上の高齢者世帯は１３２７．１万世帯で、全世帯の２６．６％（前回比３．４ポイント増）となり、世帯数、割合とも過去最高となった。
これを反映して、要介護者と同居する介護者の年齢別組み合わせは、６５歳以上同士で５４．７％（同３．５ポイント増）、７５歳以上同士で３０．２％（同１．２ポイント増）を占めた。いずれも過去最高で、７５歳同士は初の３割台。「老老介護」の世帯比率が年々高まっている。
一方、１５年の相対的貧困率（可処分所得の中央値の半分未満）は１５．６％（同０．５ポイント減）、子供の貧困率も１３．９％（同２．４ポイント減）となり、どちらも前回より低下した。景気拡大によって労働環境が好転、親の所得が増えたためと推測され、改善は１２年ぶり。
同調査を始めた１９８５年当時、相対的貧困率は１２．０％、子供の貧困率は１０．９％だったが、それ以降はほぼ一貫して増勢をたどり、前回の１２年は各１６．１％、１６．３％といずれも最高を記録した。
同調査は８６年から３年ごとに実施。今回は約３０万世帯を対象に実施した。
