厚生労働省が２１日発表した５月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値）は正社員でプラス３５ポイントとなり、前回の３８ポイントから３ポイント低下した。パートタイムはプラス３０ポイントで、前回の３２ポイントから２ポイント低下した。
正社員の場合、業種別では運輸・郵便が４７ポイント、医療・福祉が４５ポイントと不足が大きい。パートでは宿泊・飲食サービスが６２ポイントと際立った不足ぶりをみせている。
今回は２０１８年新規学卒者の採用計画についても聞いたが、大卒については文系、理系とも採用数が「ほぼ同じ」が２７％で最も多いが、「増加」は文系が１９％、理系が２１％となっており、「減少」の各４％を大きく上回り、人手不足を背景にした企業の旺盛な採用意欲は来年も続きそうな情勢だ。
調査は四半期ごと。今回は５月１日時点について常用労働者３０人以上の５８３５事業所を対象に実施、４５．２％にあたる２６３６事業所から有効回答を得た。
